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母子家庭に対する支援にはどんなものがありますか?

受給できるもの
児童扶養手当・・・父母が離婚するなどして父又は母の一方からしか養育を受けられないひとり親家庭などの児童の為に地方公共団体から支給されます。(所得制限あり)
児童育成手当(東京都)・・都内に住所があり、以下のいずれかの状況にある、18歳になった最初の3月31日までの児童を養育している人に支給されます。(所得制限・支給要件あり)
生活保護(国)・・・生活に困窮していて最低限度の生活が出来ない場合に支給されます。
就学援助(教育委員会)・・・経済的理由により就学が困難であると認められる学齢児童生徒の保護者に対し、就学に関する諸経費を支給します。
免除されるものとして
医療費助成制度・・18歳の誕生日前日以後最初の3月31日(高校3年の年度末)までの子供を育てている一人親家庭に対し、自己負担相当額のうち、一定金額を除いた額が助成されます。(免除要件あり)
都営交通の無料パス・・・児童扶養手当受給世帯員のうち一人に、都営交通の無料乗車券が申請により交付されます。
減額されるものとして
JR通勤定期の割引・・児童扶養手当受給者の方または同一世帯で通勤定期乗車券を必要とする場合に通定期券の3割引きで定期券が購入できる制度です。
(あくまで通勤定期ですので、お子さんの通学定期は3割引きになりません。)

税金の軽減・・・所得税・住民税の「寡婦控除」「特別寡婦控除」の対象になります。(要件あり)
水道・下水道料金の減免・・児童扶養手当受給者世帯・生活保護受給世帯の水道料金・下水道料金の一部が減額されます。
資金の貸付
母子福祉資金貸付金・・・母子家庭の母等が、就労や児童の就学などで資金が必要となったときに、都道府県、指定都市又は中核市から貸付けを受けられる資金で、返済時の負担軽減のため、貸付利率については、無利子となっています。

資金の種類
・事業開始資金 ・事業継続資金
・修学資金 ・技能習得資金
・修業資金 ・就職支度資金
・医療介護資金 ・生活資金
・住宅資金 ・転宅資金
・就学支度資金 ・結婚資金
・特例児童扶養資金

※上記の支援項目は自治体によって、金額、要件が異なるものがあります。
※児童扶養手当は申請したときからカウントされます。離婚時に遡って請求出来ません。手続きは早めに済ませましょう。

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