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離婚前の住居について

 離婚を考えたとしても、いきなり離婚に向かって手続きをすすめるより、今後の夫婦の生活様式や本当に離婚するかどうか熟慮する時間を取るために、まずは別居期間をおいてみてはいかがでしょうか。
 別居するにもいきなり家を出たりせず、「冷静に考える時間」が必要なこと、子供のこと、別居中のお金の問題等を話し合ってから別居期間に入るのがベターです。
 別居していても夫婦間の生活費(婚姻費用)については民法752条「夫婦の扶助義務」や民法760条「婚姻費用分担義務」を根拠に、夫婦の一方はもう一方にこの「婚姻費用」を請求できます。支払われるかどうか心配な場合には公正証書の作成、調停をお勧めします。
 また、子供が保育園、学校に通っている場合には各種手続きが必要になってくる場合もあります。
 男女ともに実家に戻るというケースが多いですが、新たに住居を借りる場合には離婚後も住み続けることになるかもしれません。離婚後の生活環境も考えた場所選びが必要です。
 家庭内暴力で家を出ることを考えている場合には配偶者暴力相談支援センターに連絡し、民間シェルター・母子生活支援施設等を利用する方法もあります。

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