前回からの続きです。
当事務所では
離婚の際の公正証書・協議書作成の
お手伝いをしています。
家庭裁判所において，
養育費又は婚姻費用の算定をする際に
参考とされる資料に
養育費・婚姻費用算定表
というものがあります。
ここでちょっとシミュレーションを
してみましょう。
夫：３８歳 会社員 年収５１０万円
妻：３８歳 会社員 年収２９９万円
ご夫婦の年収は
民間給与実態統計調査
（Ｈ28.9国税庁長官官房企画課
の「年齢階層別の平均給与」から
もってきました）
このご夫婦に５歳のお子さんがいるとします。
妻がお子さんを引き取るとして
養育費がいくらになるかを
先ほどの養育費算定表に当てはめると・・・
「養育費は月額２～４万円⁉」
そうですかぁ・・・
裁判所が活用している資料ですからね。
でも、ごめんなさい。
「自分の遺伝子引き継いだ大切な子どもを
育ててもらうのに、年収５００万で
月２～４万円ってどういうことでしょう？」
「ちなみにＳＡ●ＩＸの
月謝56,700円（小6）だからね。」
と感じてしまうのは私だけでしょうか・・・
（あ、べつに学習塾を
お勧めするわけではありません。
金額の対比として見ていただければと・・）
それに加えて
ちょっと細かい部分見ていきますね。
このケースで実際に養育費を
３万円と取り決めたとして
児童扶養手当の所得制限は
どうなるか？
給与収入２９９万の
所得金額は１８０万円
そこから社会保険相当額引いて
養育費の８割相当を足しこむと・・
限度額超えてしまうので
「児童扶養手当がもらえない！」
⇒医療費助成の対象にならないかも
⇒水道の減免の対象にならないかも
⇒交通機関の割引受けられないかも
東京都に住んでいなかったら
児童育成手当無いし、
残るは児童手当１万円のみ。
養育費３万円と児童手当１万円。
それと自分のお給料。
それで子どもの世話＋フルタイム仕事
残業ができなかったり、
休日出勤できなかったりで
今までより給料の手取りが
落ちる可能性が高いし
昇級もままならない。
かたや月に３万円を
振り込むだけ・・
養育費算定表だけをもとに
「裁判所で決められた金額」
と認識してしまい
決定してしまうのは
危険かと・・
もう一つ資料を紹介すると
日本弁護士連合会が
作成した新算定表。
こちらの表に
上記のケースを当てはめると
「養育費は月額７万円 」
裁判所の算定表とかなり違ってきますね。
じゃあどっちがいいの？
養育費の相場は？
・・・と、その前に考えていただきたいことが
あるのです。
続く・・・
