【東京・中央区・日本橋】離婚相談、離活、離婚協議書、離婚公正証書作成。離婚経験者、行政書士、夫婦カウンセラー、FPとしてあなたのこれからの幸せをサポートします。

【東京 新宿】離婚相談、離活、離婚協議書、離婚公正証書作成。離婚経験者、行政書士、夫婦カウンセラー、FPとしてあなたのこれからの幸せをサポートします。

あなたの「これから」幸せのために、悔いの残る離婚はしないでください。1人で悩まず、まずはご相談を。

「法律面」「精神面」「経済面」の3つの視点からあなたの「これから」をサポートします。行政書士として・・・法律の面から離婚をサポート(公正証書で法的な効力を)夫婦カウンセラーとして・・DV・モラハラ・浮気のカウンセリングサポートファイナンシャルプランナーとして・・離婚後の生活設計をサポート

離婚の事情は1人1人違います。「どのタイミングで・・・」「どのように・・・」あなたのお話をしっかり聞かせていただき、あなたの幸せに最適な方法をオーダーメイドで提案させていただきます。

行政書士・夫婦カウンセラー・FP  藤原 文

離婚を考えたけど何から手をつけていいかわからない、という方へ・・

まずは気持ちのこと

疲れて弱りきった精神状態では、最善の結論を出すことはできません。

まずはご自身の本当の気持ちをはっきりさせてみませんか?

夫婦カウンセラー

MAC行政書士事務所では

あなたの気持ちのケアを第一に考え

夫婦カウンセラーとしてもサポートいたします。

 

【対応例】

  • 結婚生活を続けるかどうか迷っている。
  • 離婚は考えていないけれど、今の我慢ばかりの生活をどうにかしたい。
  • 配偶者の浮気
  • 子育てについて
  • モラルハラスメント
  • 配偶者の家族との付き合い方
  • 子どもの教育
  • セックスレス
  • 親との確執
  • コンプレックス
  • とにかく考えを整理したい。

当事務所では、メンタル面だけでなく、法律面・金銭面の視点からもカウンセリングいたします。

まずは「話すこと」であなたの気持ちを少しでも楽にしてください。

日々の生活の「ストレス」、これからの生活の「不安」を一緒に取り除き

笑顔で前向きに過ごせるようにお手伝いいたします。

カウンセリングについての詳細はこちらから

お金のこと

離婚をしてからの生活設計として、財産分与、年金分割、お子様の教育費、児童扶養手当の受給資格等、ファイナンシャルプランナーとしてオーダーメイドのご提案をいたします。

 

離婚の際の取決め事項のこと

親権、養育費、財産分与、慰謝料等、何をどのように取り決めればいいのかのご案内をいたします。

 

自分たちで協議できるのか、調停になるのか、裁判になるのか・・

お話をお聞きして、最適な方法をご案内いたします。弁護士が必要な場合には、離婚業務に精通した方をご紹介いたします。

『30分無料携帯電話カウンセリング』実施中!

ベル『30分無料携帯電話カウンセリング』は

予約制となります。

ベル匿名希望も対応いたします。

ベルカウンセリング中で電話に出られないことが多いので

ご予約はこちらからお願いいたします。ダウン

MAC行政書士事務所 お問い合わせフォーム

 

ベル土日祝日・深夜でもできる限り対応いたします。

(第3希望までお知らせください。)

 

お気軽にご利用くださいニコ

 

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離婚することが決まったら・・・子供を離婚の犠牲にしないために公正証書を作成しましょう

養育費不払率が8割を超えている現実

 

残念ですが、現在母子家庭できちんと養育費の支払いを受けている家庭は2割以下。

未成年の子がいる夫婦のうち、別居した親子の面会方法や、養育費の分担について離婚時に決めていたのは全体の半数強にとどまっています。

・離婚時に具体的にどのような内容を決めるかが分からない。

・話し合いがうまくいかない。等の原因があげられますが、

離婚後の経済的基盤をしっかりしておかないとお子さんの将来を制限してしまうことにもなりかねません。

 

離婚の種類

離婚の種類には

・協議離婚

・調停離婚

・審判離婚

・裁判離婚

の4種類があります。

協議離婚による離婚が全体の90%を占め、調停による離婚が約9%、裁判による離婚が約1%、審判離婚はほとんどないようです。

MAC行政書士事務所は協議離婚において離婚協議書(公正証書)を作成する際のお手伝いができます。

公正証書作成サポート(全国対応いたします。)

MAC行政書士事務所では以下の内容で円満離婚と離婚手続きをサポートいたします。

 

1.  97,200円相当(時間無制限)のカウンセリング

夫婦カウンセラーとして、対面カウンセリング・電話カウンセリング・メールで以下のような相談に幅広く対応いたします。

また、休日・深夜のカウンセリングにも可能な限り対応いたします。

【対応例】

・年金分割のご説明
・社会保険・税金のご説明
・住居に関するご相談
・話合いのすすめ方
・疲れた心のカウンセリング
・お子様の心のケア・教育相談

講師20年以上の経験を生かして、お子様の教育関係のご相談もお受けしています。

家庭学習の仕方、学習塾の選び方、

思春期のお子様との接し方等、

お子様の教育に関する心配事がありましたらお気軽にご相談ください。

2.  取決め事項のご案内

公正証書作成にあたり、必要な取決め事項を詳細にご案内いたします。

3. 詳細な文例集

一般的なひな形でなく、それぞれのご家庭に合った文例集をご紹介いたします。

4. ライフプラン表の作成

養育費の取決めの参考に、オーダーメイドのライフプラン表を作成いたします。

「このライフプラン表をもとに話し合いをしたら、養育費の取決めがスムーズにできました」

とのお話もいただいております。

 

 

5.  取決め事項協議の同席

ご夫婦だけでの話し合いでまとまらない場合には、第三者の立場で同席させていただきます。

6.  公正証書の原案作成

ご要望をお聞きして公正証書の原案を作成いたします。

7.  公証役場との打合せ

公証役場との随時・直接のやり取りは不要です。

8.  公正証書の受取代理

公証役場へ直接出向く必要はありません。

9.  離婚届・離婚届の証人欄の記載

離婚届は当事務所でご用意いたします。また証人欄をご家族・ご友人に頼みづらい場合には当事務所で2人分の記載をいたします。

10.  離婚後の手続き一覧表

お手続きの参考になさってください。公正証書作成後のお問合わせにも無料で対応いたします。

最長3カ月!手続終了までのカウンセリングに制限はありません

当事務所はカウンセリングを重視しているため、書類作成のお申込みをお受けしてから、協議書・公正証書をお渡しするまでのサポート期間中、

面談・電話・スカイプ等いつでもカウンセリングをお受けいたします。

お一人ずつでも、お二人でもお受けしますし、最長3カ月間、特に回数も設けておりません。

これからの新しい生活の為にも是非ご利用ください。

 

離婚は離婚届に印鑑を押して「終わり」ではありません。
公正証書を作成し、新たな生活のスタートを確実なものにしてください。

 

お問い合わせはこちらから

日経新聞 平成29年8月18日

老後の「下流」転落防ぐ 夫婦で無理なくできる対策は

日経新聞2017.8.18

日経新聞 平成29年5月6日

年金分割 妻の誤解多く

日経新聞29.5.6 - コピー

日経新聞 平成27年2月10日

単身女性、年金額知ってる? マクロ経済スライド始動

日経新聞2015.2.10

日経新聞 平成26年8月24日

熟年離婚と再婚 お金で考える損得勘定


日経新聞2014.8.24

子どもを引き取った妻が、仕事を時短勤務にした場合の収入減等にはどう対処する?



どうでもいいですが

 

今日のタイトル・・長い!

 

 

 

共働き夫婦があたりまえと

 

言われるようになって

 

久しいですが、

 

平成28年では

専業主婦世帯664万世帯

共働き世帯1,129万世帯。

 

 

共働き世帯

専業主婦世帯

約2倍に迫る勢いで増えています。

(総務省「労働力調査」)

 

 

(どうでもいいですが、

 

この「専業主婦世帯」って

 

呼び方、どうなんでしょうね・・・タラー

夫婦の収入の差こそあれ

「男性が外で働き

女性が家庭を守る」の構図は

すでに崩壊しています。

 

共働き世帯では

女性の負担が大きくなることが多く

それが原因で夫婦関係が

こじれてしまうことも叫び

 

私はその原因は

夫婦の育った環境に

よるところも大きいと

 

考えていますクローバー

 

共働き世帯数専業主婦世帯数

抜いたのは今から約20年前。

と、いうことは

「家の中のことは全部お母さんが

やってくれた」という環境で育った方の

比率はまだまだ高い。

「お母さんが至れり尽くせり」だったので

どうしても家庭のことで

自主的に動けない男性。

 

仕事をしているのに

「お母さんのように家のこともしないと」

自分を追い込んでヘトヘトになってしまう女性。

 

当事務所における

共働き夫婦の離婚には

 

そんなご夫婦の組み合わせが

目立ちます。

 

これも「夫婦の形」の変化の過渡期を

表しているのかもしれません。

 

共働き夫婦が離婚をする際にも

お子さんは妻が引き取ることが多いです。

 

今まで夫婦で子育てを分担して

何とかやってきていたのに

 

(そもそもちゃんと分担できなかったから

 

離婚に至ったというケースも

 

多いですが・・・ドクロ

離婚してお子さんを引き取った場合、

妻の仕事に影響がでてしまうことは

否めません。

 

お子さんが大きくなるまで

会社の時短勤務の制度を

 

利用する必要があったり、

昇進のチャンスにも影響が出てきます。

 

それは給料の収入減にも

 

直結しますダウン

保育園の延長保育や

小学生のうちは学童保育の

必要性も出てくるでしょう。

 

このようなお子さんを引き取る側の

収入減と支出増に

「扶養的財産分与」

対処するご夫婦が増えてきました。

「扶養的財産分与」とは

夫婦の一方が

離婚後の生活に不安がある場合、

生活基盤が安定するまで

収入の多い方から少ない方へ

財産分与の名目で行われる

生活費の援助をいいます。

専業主婦世帯が離婚する場合、

 

専業主婦だった妻は

すぐには仕事が見つからないし

見つかったとしても

キャリア不足から

十分な給料を受け取れない等の

 

場合に用いるのが一般的です。

この「扶養的財産分与」に関しては、

法的な規定はありません。

金額、期間等に明確な規定がないのです。

そのため諸事情を考慮に入れて

ご夫婦で取決めすることになります。

フルタイムで働いていた女性の場合、

フルタイムの時と比べた

時短勤務、昇進の遅れによる収入減、

さらに延長保育・学童保育による支出増は

 

お子さんの進路を考えて

取決める養育費と比べ、

 

不確定要素が少ないので

より具体的に算出することが

可能ですメモ

その金額を公正証書に

「扶養的財産分与」として

取決めをすることは

共働き夫婦が増えてきた時代の

新しい形かもしれませんキラキラ

 

お問い合わせはこちら

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